☆私は、初めて、今回の大震災絡みのニュースで泣いてしまった。
民主党首脳から漏れた、意味なき、当然、科学的な根拠のない、「イメージでの危険視」で、心なくも語られた「（福島第１原発から半径３０?圏内には）１０年から２０年住めない」発言に対しての、
福島・飯館村長の涙の抗議に共感し、歯軋りして悔しくて泣いてしまった。
民主党政権に対しての怒りもそもそもだが、事実でない状況を、「イメージでの、事実と異なった危険」に、ヒステリックになって、安全地帯で騒ぎ立てている多くの日本国民に腸が煮えくり返っている。
お前ら、そんなにまで、バカな感情をさらけ出してまで生きてぇのかよ！
と、思った。
・・・どうしてくれようか・・・。
◇
《ＩＡＥＡ「チェルノブイリと全く異なる」 福島第一事故 （朝日 2011/04/13）》
＜国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のフローリー事務次長は１２日、日本政府が福島第一原発事故を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で最悪のレベル７に引き上げたことを受けてウィーン本部で記者会見し、１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故とレベルは同じでも、事故の構造や規模では「全く異なる」と述べた。
フローリー氏は、チェルノブイリ事故では原子炉の試験運転中に大きな爆発が起きて放射性物質が広範囲に拡散したのに対し、福島第一原発事故は運転停止後に起き、原子炉の圧力容器の爆発もなかった点などを指摘した。
日本側は、７９年の米スリーマイル島原発事故と同等のレベル５とする暫定評価結果を先月１８日に発表してから、今回レベル７に引き上げるまでに約１カ月を要した。このため、住民避難などの対応に遅れが出たとの指摘もあるが、フローリー氏は「ＩＮＥＳは事故の深刻度の尺度であり、対応とは関係ない」と説明。仮にレベルを早く上げたとしても、日本政府の初期対応に違いはなかったとした。
フローリー氏はまた、福島第一原発事故の状況を「依然とても深刻」とした上で、原子炉冷却に必要な電源の復旧作業などで「回復の兆しもある」とした。（ウィーン＝玉川透）＞
◇
《福島レベル７ 「最悪」評価はおかしい チェルノブイリとは全く違う （産経社説 2011/04/13）》
＜福島第１原子力発電所の事故に対する国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が、急遽（きゅうきょ）「深刻な事故」とされる「レベル７」に引き上げられた。経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえて発表した。暫定評価とはいえ、レベル７の意味は非常に重い。
ＩＮＥＳの基準で最も重いレベルに相当するだけでなく、２５年前に起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故とも並ぶからだ。日本政府の発表によって、世界の抱く福島事故の印象は、チェルノブイリ事故と完全に二重写しになって焼き付いてしまう。
≪保安院の発表には矛盾≫
菅直人政権は、レベル７評価の及ぼす影響を理解していないのではないか。事故の実態を国際社会に正しく伝え、誤解を是正していく活動に直ちに取りかからなければならない。
保安院の発表には矛盾がある。福島事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの１０分の１に過ぎないと認めているではないか。レベル７の根拠は、２号機が爆発した３月１５日ごろの数時間、最大で毎時１万テラベクレル（テラは１兆）の能力を持つ放射性物質が外部に放出されていたと報告されたことである。しかし、今はその１万分の１に減っている。
経済産業省が事故後１週間で示した暫定評価は「レベル５」であった。それが今の時点で、いきなり７に引き上げられると、誰しも事態の急な悪化を想像してしまう。あるいは、何か深刻な状況を隠しているのではないかと疑心暗鬼にかられかねない。
一時的にレベル７の適合要件を満たしていたからといって、それだけで結論を下すのはいかがなものか。評価を引き上げ、発表を急がないと事故が拡大するという局面だろうか。だが、そういう要素は何一つない。唐突感と驚きを振りまいただけである。
福島事故とチェルノブイリ事故は重大度が全く違う。チェルノブイリ４号炉は、運転中に暴走して大爆発を起こし、炉心ごと吹き飛んだ。だから外部にばらまかれた放射能の量も汚染面積も比べものにならない。
福島事故では放射線被曝（ひばく）による死者が皆無であるのに対し、チェルノブイリでは約３０人の発電所員らが死亡している。
福島では、４基の原発から放射性物質が漏れたのに加え、収束に日数を要しているものの最悪の方向には進んでいない。
国際関係では、東京などに拠点を置く海外企業の日本脱出に拍車がかかる可能性がある。外国からの観光客も日本を避ける。日本からの輸出産品への規制がさらに強まる恐れもある。
環境問題の打開のため、原発活用に舵を切ろうとしていた諸外国のエネルギー政策に及ぼす影響も一段と深刻なものになる。
１９７９年のスリーマイル島事故以来、凍結されていた国内原発の建設再開に着手していたオバマ米政権は、計画の見直しを余儀なくされかねない。
菅政権は、レベル７への引き上げに際し、世界に波及していく負の衝撃波を検討したのか。国際感覚が問われよう。
≪心配な輸出品への規制≫
国内へのレベル７ショックも甚大だ。相次ぐ大きな余震だけでも国民の平常心は揺らいでいる。そこに原発事故の深刻化を誤解させかねない発表が追い打ちをかけることになった。
東電以外の他電力の原発も運転継続が難しくなりつつある。首都圏や東北では、今夏に予想される電力不足の深刻化が心配だ。
大量の放射性物質を飛散させたチェルノブイリ事故でも、白血病の増加は確認されていない。政府はその科学的事実の周知に力を注ぐべきである。チェルノブイリでの最も深刻な後遺症は、被災者の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）である。
日本でもその予防に努めるべきときに、不安を肥大させるだけのレベル引き上げは、不用意の一言に尽きよう。原発周辺住民の退避問題についても、非常時における対外発表手法の改善が望まれる。今回の福島原発事故は、人災と天災の境界線上に位置するものである。日本の原子力発電の安全性回復に向けた努力を丁寧に世界に伝達していきたい。
事故レベルの確定は、その後でもよかったはずである。＞
◇
《「レベル７」引き上げ 必要以上に不安感じることない（産経 2011/04/13）》
＜工藤和彦・九州大特任教授（原子炉工学）の話「全体として大変厳しめに評価したという印象だ。従来の『レベル５』から２段階上がったからといって今後の危険性が増したということではなく、あくまで現状を評価したものだ。これまで事故の初期に放出された放射性物質の総量を把握しきれていなかったが、予想以上に多かったことがわかったということだと思う。福島第１原発はかろうじて小康状態を保っている状況で、余震が続いていることもあり予断は許さないが、必要以上に不安を感じることはない。
今、明らかになっている放出された放射性物質の総量については、水素爆発直後の影響が大きいと思う。現在もある程度の放射性物質の放出は続いていると思われるが、周辺のモニタリング調査の結果を見ても、放射線量の値が上がっているわけではない。事故直後から右肩あがりに放射線量が増えているというより、やはり事故の初期の影響が強いのではないか。
同じ『レベル７』でもチェルノブイリ原発事故と比べて放出量は１割程度であり、様相が異なる。今後は、原子炉をきちんと冷却するシステムをつけて、確実に冷やすことができるようにする必要がある」＞
◇
《「レベル７」引き上げ チェルノブイリとは状況違う （産経 2011/04/13）》
＜ チェルノブイリ原子力発電所があるウクライナの国家科学技術センター所長、リュドウィク・リトビンスキー氏（核物理学）の話「福島第１原発の暫定事故評価がチェルノブイリ原発と同じレベル７に引き上げられたといっても、レベルの設定は客観的な指標にすぎず、チェルノブイリと同じ事態になることを意味するわけではない。福島の事態の危険性はチェルノブイリの１０分の１以下だろう。
チェルノブイリを超える汚染が拡大するとの見方にも賛成しない。
仮に、原子炉内の放射性物質の半分が大気中に漏れ出たとすれば、チェルノブイリ同様の結果になるだろう。しかし、福島ではそうした事態は起きていない。原子炉の爆発や火災も起きていないし、一定の時間にわたり格納容器などの閉じこめ機能も働いていた。
福島の場合、想定を超える高さの津波が襲ったという構造上の要因がある。さらに原子炉１基につき、常時１００人以上が働いているのが世界の基準だ。ウクライナの場合は補修要員を含めて３００人はいる。この点はどうだったのか。人数が少ないと、複数の原子炉で複数の問題が起きたときに対応しきれない」＞
◇
《産経抄 ４月１３日 （2011/04/13）》
＜・・・昨日、政府の原子力安全・保安院は唐突に福島第１原発の危険度を「７」に上げると発表した。最悪といわれた旧ソ連のチェルノブイリ原発と同レベルだという。これまで冷静に構えていた人でさえ「そんなにひどいのか」と不安を感じてしまう。
▼よく聞けば事故発生当時、数時間に放出された放射性物質量が７に該当した。その後は急激に下がり、チェルノブイリの１割となったにもかかわらず、レベルを５から一気に上げたという。いわば１カ月さかのぼり「危険」を強調しているようなものだ。
▼それならなぜこのタイミングなのかと思う。同じ遅ればせなら、原発や国民の気持ちがもう少し落ち着いてからでよかったのではないか。これでは政府が国民と一緒にオタオタしていると国際社会から見られてしまう。＞
《「レベル７、誇大評価では」 ロシア原子力企業社長 （朝日 2011/04/14）》
＜ロシア国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ社長は１３日、日本政府が福島第一原発事故を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で最悪のレベル７に引き上げたことについて、「日本政府の決定は理解しがたい。不可解だ」と述べ、保険の免責など経済的な動機に基づいた誇大評価ではと疑念を示した。
イタル・タス通信によると、訪問先の中国で記者団に語った。ロシア側の評価では「レベル５か６」と主張、「放出された放射能もチェルノブイリ原発事故の１０％以下だ」と強調した。
ロシアは原子力を成長産業と位置づけ、原発の輸出に力を入れている。（モスクワ＝副島英樹） ＞
◇
《「正当にこわがる」難しさ （産経 論説委員・長辻象平 2011/04/14）》
＜・・・日本にとって不運なのは、福島事故の外見がチェルノブイリ事故に酷似していることだ。爆発したことや壊れ方が似ている。放出された放射能の量や質も、舞い上がった高さも、全くレベルが違うのだが、国際社会はそう見てくれない。しかも、国際評価尺度で、チェルノブイリと同じ最悪の「レベル７」との評価を日本政府が下してしまった。
２５年前の今月２６日にチェルノブイリ事故は起きた。現在までの死者は「５８人」。国連機関などによる公式調査の結果である。ときおり耳にする「数十万」などの数字は、放射能への恐怖が人々の心理に拡大投影された幻の死者数だ。
人体や環境への放射能の害はあなどれない。しかし、問題にならない線量に怯（おび）えるのも困りものだ。・・・＞
◇
これもまた、腹が立つ。
バカ親子は、妄想の中で、死ねッ！！！
《福島ごみ「受け入れるな」 川崎市に苦情２０００件超 （スポニチ 2011/04/13）》
＜川崎市の阿部孝夫市長が福島県などの被災地を７、８両日に訪れた際、災害廃棄物処理の支援を表明し、川崎市民らから「放射能に汚染されたごみを受け入れるな」などの苦情が２千件以上寄せられていることが１３日、市への取材で分かった。担当者は「汚染ごみは運べるはずがない」と説明、対応に追われている。
川崎市は２００７年の新潟県中越沖地震でも、柏崎市の粗大ごみを鉄道輸送で受け入れ、無償で焼却処理した実績がある。今回も阿部市長は福島、宮城、岩手の３県などに支援を申し出たものの、ごみの量が桁違いに多く単独で処理できないため「国主導で支援したい」（処理計画課）と、計画は白紙状態だ。
ところが８日以降、同課への電話や市長へのメールで「絶対に福島からごみを受け入れるな」「（福島市出身の）市長の売名行為だ。リコールする」などの苦情が殺到。「川崎市民だけの問題ではない」と、埼玉や千葉県、米国からも反対意見が相次いでいるという。
ネット掲示板「２ちゃんねる」やツイッターでも話題に上っており、「小さい子どもがいて不安」といった、女性からの訴えが大半を占めるようだ。担当者は「行政不信に陥っているようだが、これでは復興の妨げになる」と困惑している。 ＞
そもそも、現時点において、「深刻な汚染ゴミ」など存在しない。
軽微な「汚染ゴミ」さえも、その移動は国に規制されている。
そして、キチガイ染みた多くのクレーム。
何重に張り巡らされた誤認の数々・・・。
やっぱり、この国は狂っているのか？
（2011/04/14）
民主党首脳から漏れた、意味なき、当然、科学的な根拠のない、「イメージでの危険視」で、心なくも語られた「（福島第１原発から半径３０?圏内には）１０年から２０年住めない」発言に対しての、
福島・飯館村長の涙の抗議に共感し、歯軋りして悔しくて泣いてしまった。
民主党政権に対しての怒りもそもそもだが、事実でない状況を、「イメージでの、事実と異なった危険」に、ヒステリックになって、安全地帯で騒ぎ立てている多くの日本国民に腸が煮えくり返っている。
お前ら、そんなにまで、バカな感情をさらけ出してまで生きてぇのかよ！
と、思った。
・・・どうしてくれようか・・・。
◇
《ＩＡＥＡ「チェルノブイリと全く異なる」 福島第一事故 （朝日 2011/04/13）》
＜国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のフローリー事務次長は１２日、日本政府が福島第一原発事故を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で最悪のレベル７に引き上げたことを受けてウィーン本部で記者会見し、１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故とレベルは同じでも、事故の構造や規模では「全く異なる」と述べた。
フローリー氏は、チェルノブイリ事故では原子炉の試験運転中に大きな爆発が起きて放射性物質が広範囲に拡散したのに対し、福島第一原発事故は運転停止後に起き、原子炉の圧力容器の爆発もなかった点などを指摘した。
日本側は、７９年の米スリーマイル島原発事故と同等のレベル５とする暫定評価結果を先月１８日に発表してから、今回レベル７に引き上げるまでに約１カ月を要した。このため、住民避難などの対応に遅れが出たとの指摘もあるが、フローリー氏は「ＩＮＥＳは事故の深刻度の尺度であり、対応とは関係ない」と説明。仮にレベルを早く上げたとしても、日本政府の初期対応に違いはなかったとした。
フローリー氏はまた、福島第一原発事故の状況を「依然とても深刻」とした上で、原子炉冷却に必要な電源の復旧作業などで「回復の兆しもある」とした。（ウィーン＝玉川透）＞
◇
《福島レベル７ 「最悪」評価はおかしい チェルノブイリとは全く違う （産経社説 2011/04/13）》
＜福島第１原子力発電所の事故に対する国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が、急遽（きゅうきょ）「深刻な事故」とされる「レベル７」に引き上げられた。経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえて発表した。暫定評価とはいえ、レベル７の意味は非常に重い。
ＩＮＥＳの基準で最も重いレベルに相当するだけでなく、２５年前に起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故とも並ぶからだ。日本政府の発表によって、世界の抱く福島事故の印象は、チェルノブイリ事故と完全に二重写しになって焼き付いてしまう。
≪保安院の発表には矛盾≫
菅直人政権は、レベル７評価の及ぼす影響を理解していないのではないか。事故の実態を国際社会に正しく伝え、誤解を是正していく活動に直ちに取りかからなければならない。
保安院の発表には矛盾がある。福島事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの１０分の１に過ぎないと認めているではないか。レベル７の根拠は、２号機が爆発した３月１５日ごろの数時間、最大で毎時１万テラベクレル（テラは１兆）の能力を持つ放射性物質が外部に放出されていたと報告されたことである。しかし、今はその１万分の１に減っている。
経済産業省が事故後１週間で示した暫定評価は「レベル５」であった。それが今の時点で、いきなり７に引き上げられると、誰しも事態の急な悪化を想像してしまう。あるいは、何か深刻な状況を隠しているのではないかと疑心暗鬼にかられかねない。
一時的にレベル７の適合要件を満たしていたからといって、それだけで結論を下すのはいかがなものか。評価を引き上げ、発表を急がないと事故が拡大するという局面だろうか。だが、そういう要素は何一つない。唐突感と驚きを振りまいただけである。
福島事故とチェルノブイリ事故は重大度が全く違う。チェルノブイリ４号炉は、運転中に暴走して大爆発を起こし、炉心ごと吹き飛んだ。だから外部にばらまかれた放射能の量も汚染面積も比べものにならない。
福島事故では放射線被曝（ひばく）による死者が皆無であるのに対し、チェルノブイリでは約３０人の発電所員らが死亡している。
福島では、４基の原発から放射性物質が漏れたのに加え、収束に日数を要しているものの最悪の方向には進んでいない。
国際関係では、東京などに拠点を置く海外企業の日本脱出に拍車がかかる可能性がある。外国からの観光客も日本を避ける。日本からの輸出産品への規制がさらに強まる恐れもある。
環境問題の打開のため、原発活用に舵を切ろうとしていた諸外国のエネルギー政策に及ぼす影響も一段と深刻なものになる。
１９７９年のスリーマイル島事故以来、凍結されていた国内原発の建設再開に着手していたオバマ米政権は、計画の見直しを余儀なくされかねない。
菅政権は、レベル７への引き上げに際し、世界に波及していく負の衝撃波を検討したのか。国際感覚が問われよう。
≪心配な輸出品への規制≫
国内へのレベル７ショックも甚大だ。相次ぐ大きな余震だけでも国民の平常心は揺らいでいる。そこに原発事故の深刻化を誤解させかねない発表が追い打ちをかけることになった。
東電以外の他電力の原発も運転継続が難しくなりつつある。首都圏や東北では、今夏に予想される電力不足の深刻化が心配だ。
大量の放射性物質を飛散させたチェルノブイリ事故でも、白血病の増加は確認されていない。政府はその科学的事実の周知に力を注ぐべきである。チェルノブイリでの最も深刻な後遺症は、被災者の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）である。
日本でもその予防に努めるべきときに、不安を肥大させるだけのレベル引き上げは、不用意の一言に尽きよう。原発周辺住民の退避問題についても、非常時における対外発表手法の改善が望まれる。今回の福島原発事故は、人災と天災の境界線上に位置するものである。日本の原子力発電の安全性回復に向けた努力を丁寧に世界に伝達していきたい。
事故レベルの確定は、その後でもよかったはずである。＞
◇
《「レベル７」引き上げ 必要以上に不安感じることない（産経 2011/04/13）》
＜工藤和彦・九州大特任教授（原子炉工学）の話「全体として大変厳しめに評価したという印象だ。従来の『レベル５』から２段階上がったからといって今後の危険性が増したということではなく、あくまで現状を評価したものだ。これまで事故の初期に放出された放射性物質の総量を把握しきれていなかったが、予想以上に多かったことがわかったということだと思う。福島第１原発はかろうじて小康状態を保っている状況で、余震が続いていることもあり予断は許さないが、必要以上に不安を感じることはない。
今、明らかになっている放出された放射性物質の総量については、水素爆発直後の影響が大きいと思う。現在もある程度の放射性物質の放出は続いていると思われるが、周辺のモニタリング調査の結果を見ても、放射線量の値が上がっているわけではない。事故直後から右肩あがりに放射線量が増えているというより、やはり事故の初期の影響が強いのではないか。
同じ『レベル７』でもチェルノブイリ原発事故と比べて放出量は１割程度であり、様相が異なる。今後は、原子炉をきちんと冷却するシステムをつけて、確実に冷やすことができるようにする必要がある」＞
◇
《「レベル７」引き上げ チェルノブイリとは状況違う （産経 2011/04/13）》
＜ チェルノブイリ原子力発電所があるウクライナの国家科学技術センター所長、リュドウィク・リトビンスキー氏（核物理学）の話「福島第１原発の暫定事故評価がチェルノブイリ原発と同じレベル７に引き上げられたといっても、レベルの設定は客観的な指標にすぎず、チェルノブイリと同じ事態になることを意味するわけではない。福島の事態の危険性はチェルノブイリの１０分の１以下だろう。
チェルノブイリを超える汚染が拡大するとの見方にも賛成しない。
仮に、原子炉内の放射性物質の半分が大気中に漏れ出たとすれば、チェルノブイリ同様の結果になるだろう。しかし、福島ではそうした事態は起きていない。原子炉の爆発や火災も起きていないし、一定の時間にわたり格納容器などの閉じこめ機能も働いていた。
福島の場合、想定を超える高さの津波が襲ったという構造上の要因がある。さらに原子炉１基につき、常時１００人以上が働いているのが世界の基準だ。ウクライナの場合は補修要員を含めて３００人はいる。この点はどうだったのか。人数が少ないと、複数の原子炉で複数の問題が起きたときに対応しきれない」＞
◇
《産経抄 ４月１３日 （2011/04/13）》
＜・・・昨日、政府の原子力安全・保安院は唐突に福島第１原発の危険度を「７」に上げると発表した。最悪といわれた旧ソ連のチェルノブイリ原発と同レベルだという。これまで冷静に構えていた人でさえ「そんなにひどいのか」と不安を感じてしまう。
▼よく聞けば事故発生当時、数時間に放出された放射性物質量が７に該当した。その後は急激に下がり、チェルノブイリの１割となったにもかかわらず、レベルを５から一気に上げたという。いわば１カ月さかのぼり「危険」を強調しているようなものだ。
▼それならなぜこのタイミングなのかと思う。同じ遅ればせなら、原発や国民の気持ちがもう少し落ち着いてからでよかったのではないか。これでは政府が国民と一緒にオタオタしていると国際社会から見られてしまう。＞
《「レベル７、誇大評価では」 ロシア原子力企業社長 （朝日 2011/04/14）》
＜ロシア国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ社長は１３日、日本政府が福島第一原発事故を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で最悪のレベル７に引き上げたことについて、「日本政府の決定は理解しがたい。不可解だ」と述べ、保険の免責など経済的な動機に基づいた誇大評価ではと疑念を示した。
イタル・タス通信によると、訪問先の中国で記者団に語った。ロシア側の評価では「レベル５か６」と主張、「放出された放射能もチェルノブイリ原発事故の１０％以下だ」と強調した。
ロシアは原子力を成長産業と位置づけ、原発の輸出に力を入れている。（モスクワ＝副島英樹） ＞
◇
《「正当にこわがる」難しさ （産経 論説委員・長辻象平 2011/04/14）》
＜・・・日本にとって不運なのは、福島事故の外見がチェルノブイリ事故に酷似していることだ。爆発したことや壊れ方が似ている。放出された放射能の量や質も、舞い上がった高さも、全くレベルが違うのだが、国際社会はそう見てくれない。しかも、国際評価尺度で、チェルノブイリと同じ最悪の「レベル７」との評価を日本政府が下してしまった。
２５年前の今月２６日にチェルノブイリ事故は起きた。現在までの死者は「５８人」。国連機関などによる公式調査の結果である。ときおり耳にする「数十万」などの数字は、放射能への恐怖が人々の心理に拡大投影された幻の死者数だ。
人体や環境への放射能の害はあなどれない。しかし、問題にならない線量に怯（おび）えるのも困りものだ。・・・＞
◇
これもまた、腹が立つ。
バカ親子は、妄想の中で、死ねッ！！！
《福島ごみ「受け入れるな」 川崎市に苦情２０００件超 （スポニチ 2011/04/13）》
＜川崎市の阿部孝夫市長が福島県などの被災地を７、８両日に訪れた際、災害廃棄物処理の支援を表明し、川崎市民らから「放射能に汚染されたごみを受け入れるな」などの苦情が２千件以上寄せられていることが１３日、市への取材で分かった。担当者は「汚染ごみは運べるはずがない」と説明、対応に追われている。
川崎市は２００７年の新潟県中越沖地震でも、柏崎市の粗大ごみを鉄道輸送で受け入れ、無償で焼却処理した実績がある。今回も阿部市長は福島、宮城、岩手の３県などに支援を申し出たものの、ごみの量が桁違いに多く単独で処理できないため「国主導で支援したい」（処理計画課）と、計画は白紙状態だ。
ところが８日以降、同課への電話や市長へのメールで「絶対に福島からごみを受け入れるな」「（福島市出身の）市長の売名行為だ。リコールする」などの苦情が殺到。「川崎市民だけの問題ではない」と、埼玉や千葉県、米国からも反対意見が相次いでいるという。
ネット掲示板「２ちゃんねる」やツイッターでも話題に上っており、「小さい子どもがいて不安」といった、女性からの訴えが大半を占めるようだ。担当者は「行政不信に陥っているようだが、これでは復興の妨げになる」と困惑している。 ＞
そもそも、現時点において、「深刻な汚染ゴミ」など存在しない。
軽微な「汚染ゴミ」さえも、その移動は国に規制されている。
そして、キチガイ染みた多くのクレーム。
何重に張り巡らされた誤認の数々・・・。
やっぱり、この国は狂っているのか？
（2011/04/14）