☆なんだかんだで３年間、民主党政権は日本を沈降させ続けましたが、やっとこさ、底に至ったようですね・・・。
なんか、私も、３年間（以上だが・・・）、その政党の人格から為される同じ形質（タイプ）の過ちの糾弾をさせられ続けてきたような気がします。
今 読んでも、その糾弾されるメンタリティに違いのない民主党が面白いので、これから、民主党についての再掲をしていきます＾＾；
＃ ＃ ＃
[与党民主党考・１「選挙詐欺」] （2009/09/03）
☆いつまでも、瀕死となった自民党を嘆いていてもしょうがない、現実を見つめよう・・・、と思った矢先！
昨夜の『報道ステーション』で、出演していた民主党の馬淵澄夫議員がとんでもないことを言っていた。
公約の一つ「高速道路無料化」について。
（うろおぼえ）
「渋滞が起きる発生箇所においては有料だよ」
「選挙前に、無料になる高速道路と無料にならない高速道路を明確にさせてしまうのは党内で駄目が出た」
「地方の人に具体的に申し上げにくかった」
「ＥＴＣ業者を潰してしまう訳にはいかないのら」
・・・唖然とした。
私の認識としては、「首都高速と阪神高速以外は全部無料」であった。
それにしても、私には、どう考えても不可能と思われ、だからこそ、冷笑していた。
マニフェストにはどう書いてあるのか？
＜民主党の五つの約束＞の四番目の項目「地域主権」の中にある。
《・・・30．高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る
【政策目的】
○流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。
○産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。
○高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。
【具体策】
○割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。
【所要額】
1.3兆円程度 》
・・・恐ろしいと思った・・・。
なんら、それを行なうための具体的な方法が記されていなかった。
『報道ステーション』のメインキャスター古館は、民主党に好意を持っていて、何とかして「いい風にいい風に見よう」と聞いている節があったが、馬淵議員の逮捕された詐欺師のような釈明に、さすがに開いた口が塞がらない、てな、ダボハゼのような表情をしていた。
◇
だが、馬淵議員出演の前のニュース「ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した鳩山論文の波紋」（クリック！）では、
古館は、「昔書いた論文の一部を抜粋されただけですし、書いた当時から、今は心境が変わっているでしょうし」などと擁護していやがった！
いや、そもそも、多くの保守派政治家の「一部を抜粋」し、常に大バッシングを繰り広げてきたのは、古館！ お前だぞッ！！
それに、鳩山の「寄稿」での主張は、日頃の古館の所属する「朝日・左翼」界の主張と見事に合致すると思うのだが・・・、故に、日米同盟に媚びるように、現在の鳩山の言動を誘導する朝日系列の姿に、私は何とも薄ら寒いものを感じるのだ。
◇
昨日の産経新聞「正論」欄は、遠藤浩一氏が、民主党を評し『政権奪取で求心力失う「悲劇」』（クリック！）と言う一文を書いていた。
（蘭注：かつては、「遠藤先生」と呼んでいたが、
一連の「つくる会」内紛問題で、
どうしても西尾幹二を責めることの出来なかった「遠藤先生」を、私は許し難いので「遠藤氏」とする）
正直、その内容は、今回の選挙の概観を語っただけなのだが、
『・・・しかし、マニフェスト、政策インデックス、党首以下幹部の言動などからは、民主党の理念も将来への展望もうかがえない。左右両派の対立を恐れて綱領さえ作ることのできない政党だから、「政権交代！」と、何とかの一つ覚えのように叫ぶほかないのである。・・・』
…の部分などから、今回、初めて民主党のマニフェストを覗いた私の気持ちを代弁してくれているような気がした。
「政権交代」・・・、それで終わりの党なのである。
でも、後は、どうにかこうにか、流れるのだろう・・・。
◇
私がちょくちょく批判する岡本行夫だが、９/１の産経一面の文章「鳩山さん、よく考えてください」（クリック！）は素直に読んだ。
内容は、先の「ニューヨークタイムズ」ネタで、また、選挙の概観を語ったものだが、
《・・・ この２週間、私も各地の選挙区を細かくまわって、多くの有権者と話をしてきた。明らかなのは、民主党が大勝利したというより、自民党が自壊して大敗したということだ。自民党に投票してきた人々の離反なのだ。だからこそ、民主党批判を繰り返す麻生さんへの不満が強かったのである。「オレたちはあんたと自民党がダメだと言ってるんだ、人を批判するより自民党がどう変わるか言え！」と。・・・》
…の箇所に妙に納得した。
民主党をあげつらうだけでは駄目だ！ と、言う人は多かったんだけど、「ならばどうする」を誰も語っていなかったから、「オレたちはあんたと自民党がダメだと言ってるんだ、人を批判するより自民党がどう変わるか言え！」には素直に納得してしまうのだった。
◇
言っておくと、私、「反米上等！」である＾＾
けれど、それを主張する「準備」は万全なんだろうな、と言いたい。
日本国民が、そう、今回、民主党に投票したクソどもが、ひたすらに反米の気概を持って鳩山外交につき従えるなら、それはそれで、凄いことなのである。
でも、「徒手空拳」のアホ面下げて大行進しても、皆殺しに遭うだけだ。
いや、お前らが死ぬのはいいんだよ。
でも、左翼は、よく、デモに自分の小さな娘とか連れてくるじゃない？
チンクシャの可愛い幼女＾＾
そういうおチビちゃんが、不愉快な目に遭うような準備のなさだけは許せないのだよ。
（2009/09/03）
＃ ＃ ＃
[与党民主党考・２「家計直撃」] （2009/09/08）
☆多くの新聞で、昨日の鳩山発言がクローズアップされている。
温暖化ガス、鳩山氏「90年比25％削減」 中期目標明言（日経）
《民主党の鳩山由紀夫代表は７日、都内で開いたシンポジウムで講演し、日本の温暖化ガス削減の中期目標について「2020年までに1990年比25％削減を目指す」と表明した。６月に麻生太郎首相が表明した現政権の「05年比15％削減」を大きく上回る削減目標となる。22日にニューヨークで開く国連気候変動サミットに出席し、新たな中期目標を国際社会に打ち出す考えも示した。
シンポジウムは朝日新聞社が主催した。鳩山氏は講演で25％減の目標について「マニフェスト（政権公約）に掲げており、あらゆる政策を総動員して実現を目指す決意だ」と語った。
一方で中国やインドなど排出量が急増する新興国を念頭に「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の約束の前提だ」とも指摘。米国や中国、インドも含めた主要国による国際合意が実行に欠かせないと強調し、日本だけが突出した削減目標を負わないよう予防線も張った。 (2009/09/07 13:04)》
・・・麻生政権が「２００５年比、１５％削減」を掲げ、それでも厳しいと非難轟々であったのは記憶に新しいだろう。
☆
さて、先の選挙戦も最終盤に差し掛かった８月２６日、保守サイドの産経新聞が「これなら、有権者も民主党のやり方が家計を直撃するのが分かるだろう」と、一面に載せた記事がある。
【温室効果ガス ３０％削減の衝撃】（１）民主案 ３６万円家計負担増 （2009.8.26 08:22）
長いので、全ては転載しないぞ。
詳しくは、リンク先の記事を読んでくれ。
私が特筆したいのは、いかほどの家計負担が予想されるのか、だ。
いや、読み返すと、やはり、全文が重要なので、完全転載する。
☆
《 「光熱費払えない」悲鳴
「こんな負担は納得できない」
８月５日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が６月にまとめた二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として「１世帯あたり年間７万７千円」との試算が示されたからだ。
三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間１千円、５００円の負担増でも軽くはない」と光熱費に温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。
しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「１世帯あたり年間３６万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は２０２０（平成３２）年に０５年比１５％の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主党が今回の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）では、２０年に９０年比で２５％（０５年比で３０％）を削減するという厳しい目標を打ち出した。
「そんな負担増は到底考えられない。これから景気が好転し、収入が増える確証があればある程度の負担増は許容はできるが、そのような時代でもない。結局は光熱費の不払いが増えるだけだ」と三村さんは首を横に振る。
こうした家計負担の増加は、決して「将来」の数字ではない。
政府は太陽光発電の導入促進に向け、家庭で生じた太陽光発電による余剰電力を電力会社が買い取る制度を年内に始める。現行の制度に比べて買い取り額を２倍に引き上げ、その負担を来年４月から電力料金に転嫁する仕組みだ。これによって平成２３年度以降の電力料金は標準家庭で月額約３０円、２７年度以降には最大で月額１００円程度の料金引き上げが見込まれている。
しかし、民主党のマニフェストでは、太陽光だけでなく、風力などを含めた再生可能エネルギーをすべて電力会社が購入する仕組みを求めている。「民主党案では、標準家庭の料金上乗せ額は政府の新制度の２倍をはるかに上回る」（経済産業省幹部）という負担増が指摘されている。
民主党では、こうした家計負担をめぐる政府の試算に対し、「脅しに近いと考えている。前提の数字によって負担額はいろいろと変わる」（岡田克也幹事長）と批判する。だが、民主党自身は温室効果ガスを２０２０年に０５年比で３０％削減した場合、具体的にどのような国民負担が生じるかを示していない。
民主党は、今回の衆院選で中学生以下の子供１人当たり月額２万６千円を支給する子ども手当の創設や高速道路無料化など、家計を支援する公約を打ち出している。だが、同じマニフェストに盛り込んだ温室効果ガスの排出削減目標は、その個人消費を一気に冷やす恐れをはらんでいる。
◇
６月３日の民主党「次の内閣」閣議に中間報告として提出された「農林漁業・農山漁村における環境ニューディール構想」。そこでは、すべての住宅を断熱性が高いエコハウス仕様とし、工事費込みで１００万円前後のエコキュートなどの高効率給湯器を４４００万台導入する目標が示された。これは全世帯の９割に相当する。
しかし、「民主党としての数値目標というには早すぎる」（民主党関係者）として了承されず、概要を確認するのにとどまった。ただ、経産省では０５年比３０％削減という目標の達成には、すべての住宅に対する断熱化に加え、太陽光発電や高効率給湯器の導入義務付け、あるいは次世代自動車以外の購入禁止などが必要とみている。
こうした省エネ費用は、年間３６万円の家計負担とは別に強いられる重いものだ。その金額はわが国全体で１９０兆円にのぼると試算されている。これは政府目標の達成に必要な６２兆円の約３倍にあたる。このため、政府部内では「民主党がどこまで党内的な議論を経て排出削減目標を決めたのかは疑問だ」（経産省幹部）とする声があがっている。
政策の整合性に「？」
政府の試算によると、２０２０年に二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを０５年比で１５％削減する政府目標を実現する場合、１世帯あたり年間７万７千円の家計負担が生じるが、これは企業の省エネ設備導入などで生産コストが上昇するのに伴い、２０年段階で国内総生産（ＧＤＰ）が０・６％押し下げられ、１世帯あたり年間４万４千円の可処分所得が減少するほか、光熱費が年間３万３千円増えるとの計算からだ。
これに対し、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げる「２０年に９０年比で２５％（０５年比で３０％）削減する」との目標を実行に移せば、２０年段階のＧＤＰは３・２％押し下げられる。これにより１世帯あたりの可処分所得は年間２２万円減る一方、光熱費負担は同１４万円増えるため、合計で年間３６万円の家計負担の増加に結びつくと政府ではみている。
ＣＯ２の排出削減が多くなればなるほど、高度な技術や設備を導入しなければならず、削減費用は高くなる。その費用をガソリン価格に上乗せした場合、政府目標では１リットルあたり３０円の値上げにとどまるが、民主党の目標の実現には同１７０円の値上げが必要になり、現在のガソリン価格は２倍以上に跳ね上がる。
家計負担はこれだけではない。民主党の目標を実現するには、新築だけでなく、既存住宅も断熱化してエネルギー効率を高める必要がある。だが、住宅生産団体連合会では「古い住宅の断熱化には天井や壁だけでなく、床やサッシなども取り換える必要があり、１軒あたり５００万円以上の費用がかかるケースも出てくる」とみている。
日本総合研究所の足達英一郎主席研究員は「温室効果ガスの大幅な削減を目指せば、国民負担も増える。０５年比３０％という削減は、可処分所得の増大による内需主導型の経済成長を目指す民主党の政策とはつじつまが合わない」と指摘。そのうえで「大幅削減には既存産業から血が流れることを覚悟して産業構造を転換しなければならないが、民主党のマニフェストにはそのビジョンがみえない」と批判する。
また、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストも「民主党はＣＯ２の排出量を増やすような高速道路無料化や道路特定財源の暫定税率撤廃を打ち出しながら、高い排出削減目標を掲げること自体が矛盾している」と政策の整合性に疑問を投げかけている。
◇
３０日に投開票を迎える衆院選で、民主党が政権を奪取する可能性が高まる中、民主党の掲げる温室効果ガスの排出削減目標に対する不安が高まっている。民主党の公約が「政府目標」になった場合の影響などを検証する。 》
☆
多少、煽っているが、その収支計算すると、ほぼ確実に、家計は大打撃を受けることだろう。
有権者が望んだような完全無欠の「高速無料化」「子供手当て」が実現の怪しくなっている現在、無制限に＜エゴなエコ＞に邁進する鳩山民主党の恐ろしさ！
「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の約束の前提だ」と言う鳩山のセリフだが、
何とも、「らしからぬ」駆け引きの言葉である＾＾；
ならば、是非、「核廃絶」についても同じスタンスで挑んで頂きたい。
以下のように、
「すべての主要国の参加による意欲的な核廃絶の合意が、我が国の核武装放棄の約束の前提だ」＾＾；
更に、鳩山のセリフには、国民の生命・生活が人質に取られたかのような意味合いが感じられる。
「国民の生活第一」を形だけでも標榜していた民主党からは程遠いニュアンスだ。
☆
まあ、鳩山ってのは、「ブレる」「ブレない」以前の問題で、「行動矛盾」が常態の男のようである。
直前に聞いた話を、その更に直近の自分の主張と正反対でも、真顔で、あたかも信念に沿った表情で語る人物だと言う。
それは、まさに、民主党のあり方と同じだ。
美辞麗句を駆使して、それと正反対のことを慇懃無礼に行なうのである。
親しくさせて頂いているサイトからの一言引用＾＾；
《Re: 凶悪内閣 - 波浪規定 2009/09/06(Sun) 17:14 No.7841
それにしても土建屋さんを寝返らせて、公共事業を削減するというのだから、どういうマジックを使うのだろう。》
☆
しかし、みんな、なんと言う恐ろしい党に投票してしまったのか・・・。
（2009/09/08）
＃ ＃ ＃
[与党民主党考・３「日教組、不良教師を野放し」] （2009/09/13）
☆朝、産経新聞の一面を見て、暗澹たる気持ちになった。
◇
《教員免許更新、廃止へ 民主・輿石氏 通常国会に法案も（9月13日7時56分配信 産経新聞）》
＜ 民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長兼代表代行は１２日、甲府市内で記者会見し、今年４月に導入された教員免許更新制度の廃止に向け、来年の通常国会にも教育職員免許法改正案を提出する考えを示した。更新制度は安倍晋三内閣が教育再生の目玉として導入を決めたが、民主党の有力支援団体である日本教職員組合（日教組）が強く廃止を求めてきた。政権交代で教育改革路線は一気に後退する公算が大きい。
■入閣「参院から２人以上」
輿石氏は元山梨県教組委員長で、日教組の政治団体「日本民主教育政治連盟」会長を務める。小沢一郎代表代行と太いパイプを持ち、「参院民主党のドン」といわれる。
輿石氏は「教員免許更新制は変えなければならない。できるだけ早くやる方向になる」と明言、来年の通常国会での改正案提出についても「あり得る」と述べた。平成２３年度から免許更新制を廃止することにも「間に合えばそうする」と前向きな考えを示した。
指導力不足の教員排除を可能とする改正教育職員免許法は１９年６月に成立。教員は１０年ごとに計３０時間以上の講習を受け、認定試験で不合格となれば、２年以内に再試験で合格しない限り、教員免許が失効する。
民主党は衆院選マニフェストに「教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す」と明記した。
一方、輿石氏は、参院民主党からの入閣に関し、「１つでよいというわけにはいかない」と述べ、２人以上の入閣を求めた。また、来夏の参院選後の連立枠組みについて「単独過半数をとったら『もう結構です』なんて、人間の生き方として大変失礼だ」と述べ、社民、国民新両党との連立を維持すべきだとの考えを示した。＞
◇
民主党が政権を取ったら、この輿石東が文科省の大臣になるとは言われ続けているが、こうしてジャブを繰り出して来ている。
そして、早速に「教員免許更新制度の廃止」を押し立ててきた。
この制度は、不良教諭の排除が第一義であるが、同時に、組合活動や政治活動で処分の常習者、その排除も含まれる筈だった。
それはつまり、日教組の教師である。
日教組の政治団体「日本民主教育政治連盟」会長を務める輿石東は、アカ運動にかまけ、子供の教育蔑ろの教師、そのシステムを守るために、「教員免許更新制度の廃止」を打ち出し始めたのだ。
◇
民主党は捩れに捩れている。
上記の記事のように、＜民主党は衆院選マニフェストに「教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す」と明記＞とあり、
保守派の多くの者も、その言葉をポジティブに捉えた人もいただろう。
まさか、「抜本的に見直す」が、「教員免許更新制度の廃止」とは、誰も思うまい。
これも、民主党の「選挙詐欺」である。
つまり、教師の腐敗に対し、民主党は何もしないのである。
腐敗している教師たちが、自分らの支持団体である故に、その「教育破壊の既得権益」を守ろうとしているのである。
結局、民主党は、それまでの官僚腐敗の政治を改めるどころか、その腐敗の渦を、公務員の下層まで拡大させるだけなのである。
◇
《日教組の主張通りへの一歩に 免許更新制廃止（9月13日0時54分配信 産経新聞）》
＜民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長兼代表代行が廃止に向けた法改正案を提出する考えを示した「教員免許更新制」。教育問題に詳しい八木秀次・高崎経済大教授は、「廃止は日教組の主張そのままだ。今後、安倍内閣が手がけた教育再生をゼロベースに戻し、日教組の主張通りの政策に転換する第一歩と考えていいのではないか」と懸念を示す。
同制度は当初、不適格教員の排除が目的の一つとされた。「不適格」には指導力不足に加え、組合や政治活動で度重なる処分を受けた教員も含まれる見通しだった。
しかし、検討の過程で「悪い者はダメという“性悪説”から、大学で最新の知識技能を学んで指導力を向上させようという“性善説”に変わった」と文部科学省幹部は説明する。
その結果、同省は今年４月の導入に当たり、「不適格教員の排除が目的ではない」と表明。だが、放課後の指導などで多忙な教員が３０時間を割いて「最新の知識技能」を大学で受講することに、「意味があるのか」との批判が、日教組系ではない教員からも起きた。座学をこなせば大半が合格する認定試験にも疑問が呈されていた。
八木教授も「安倍内閣の退陣で、制度設計が未完成のまま実施された」と不備を指摘する。
同制度の廃止は教育界で支持される公算が大きい。しかし、「不適格教員の排除」が、現場の課題であることに変わりはない。
民主党は政策集で、教員の指導力向上のため、教員免許取得に必要な大学の４年制養成課程を、大学院２年も含む６年制に延長することを表明している。
しかし、現在、教育現場にいる不適格教員に、日教組に支持される民主党がどれだけメスを入れることができるのか。八木教授は「民主党と日教組が一体の関係では、改善を期待できない」と話している。（鵜野光博）＞
◇
残念ながら、世の中には「性善説」ではどうにもならない人間が多数いる。
自分自身が「性悪説」の具現化である＜日教組＞が、子供には猫撫で声で、性善説を施すのである。
そして、世には、「犯罪」さえも「自由」と豪語する悪の天下が訪れる。
それこそが、時代遅れのマルクス主義を標榜してはばからない＜日教組＞の目論見である。
◇
（いつもキメのセリフ＾＾；）
「しかし、みんな、なんと言う恐ろしい党に投票してしまったのか・・・」
（2009/09/13）
日教組出身の民主・輿石氏「教員免許更新制は廃止」(朝日新聞) - goo ニュース
＃ ＃ ＃
この、民主党政権がはじまって二週間経たない間に「公約詐欺」「鳩山キチガイ」「日教組そのもの」と言う、根源的な三つの問題が溢れ出して来ている・・・。
皆さん、次の衆議院選挙だが、色々考えて、もはや、「自民党」に一票を投じるしか、道はないことに気づいている事でしょう。
総合的に判断して、「自民党」しかない・・・。
・・・まあ、今夜は寝ます。
（2012/12/05）
なんか、私も、３年間（以上だが・・・）、その政党の人格から為される同じ形質（タイプ）の過ちの糾弾をさせられ続けてきたような気がします。
今 読んでも、その糾弾されるメンタリティに違いのない民主党が面白いので、これから、民主党についての再掲をしていきます＾＾；
＃ ＃ ＃
[与党民主党考・１「選挙詐欺」] （2009/09/03）
☆いつまでも、瀕死となった自民党を嘆いていてもしょうがない、現実を見つめよう・・・、と思った矢先！
昨夜の『報道ステーション』で、出演していた民主党の馬淵澄夫議員がとんでもないことを言っていた。
公約の一つ「高速道路無料化」について。
（うろおぼえ）
「渋滞が起きる発生箇所においては有料だよ」
「選挙前に、無料になる高速道路と無料にならない高速道路を明確にさせてしまうのは党内で駄目が出た」
「地方の人に具体的に申し上げにくかった」
「ＥＴＣ業者を潰してしまう訳にはいかないのら」
・・・唖然とした。
私の認識としては、「首都高速と阪神高速以外は全部無料」であった。
それにしても、私には、どう考えても不可能と思われ、だからこそ、冷笑していた。
マニフェストにはどう書いてあるのか？
＜民主党の五つの約束＞の四番目の項目「地域主権」の中にある。
《・・・30．高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る
【政策目的】
○流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。
○産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。
○高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。
【具体策】
○割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。
【所要額】
1.3兆円程度 》
・・・恐ろしいと思った・・・。
なんら、それを行なうための具体的な方法が記されていなかった。
『報道ステーション』のメインキャスター古館は、民主党に好意を持っていて、何とかして「いい風にいい風に見よう」と聞いている節があったが、馬淵議員の逮捕された詐欺師のような釈明に、さすがに開いた口が塞がらない、てな、ダボハゼのような表情をしていた。
◇
だが、馬淵議員出演の前のニュース「ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した鳩山論文の波紋」（クリック！）では、
古館は、「昔書いた論文の一部を抜粋されただけですし、書いた当時から、今は心境が変わっているでしょうし」などと擁護していやがった！
いや、そもそも、多くの保守派政治家の「一部を抜粋」し、常に大バッシングを繰り広げてきたのは、古館！ お前だぞッ！！
それに、鳩山の「寄稿」での主張は、日頃の古館の所属する「朝日・左翼」界の主張と見事に合致すると思うのだが・・・、故に、日米同盟に媚びるように、現在の鳩山の言動を誘導する朝日系列の姿に、私は何とも薄ら寒いものを感じるのだ。
◇
昨日の産経新聞「正論」欄は、遠藤浩一氏が、民主党を評し『政権奪取で求心力失う「悲劇」』（クリック！）と言う一文を書いていた。
（蘭注：かつては、「遠藤先生」と呼んでいたが、
一連の「つくる会」内紛問題で、
どうしても西尾幹二を責めることの出来なかった「遠藤先生」を、私は許し難いので「遠藤氏」とする）
正直、その内容は、今回の選挙の概観を語っただけなのだが、
『・・・しかし、マニフェスト、政策インデックス、党首以下幹部の言動などからは、民主党の理念も将来への展望もうかがえない。左右両派の対立を恐れて綱領さえ作ることのできない政党だから、「政権交代！」と、何とかの一つ覚えのように叫ぶほかないのである。・・・』
…の部分などから、今回、初めて民主党のマニフェストを覗いた私の気持ちを代弁してくれているような気がした。
「政権交代」・・・、それで終わりの党なのである。
でも、後は、どうにかこうにか、流れるのだろう・・・。
◇
私がちょくちょく批判する岡本行夫だが、９/１の産経一面の文章「鳩山さん、よく考えてください」（クリック！）は素直に読んだ。
内容は、先の「ニューヨークタイムズ」ネタで、また、選挙の概観を語ったものだが、
《・・・ この２週間、私も各地の選挙区を細かくまわって、多くの有権者と話をしてきた。明らかなのは、民主党が大勝利したというより、自民党が自壊して大敗したということだ。自民党に投票してきた人々の離反なのだ。だからこそ、民主党批判を繰り返す麻生さんへの不満が強かったのである。「オレたちはあんたと自民党がダメだと言ってるんだ、人を批判するより自民党がどう変わるか言え！」と。・・・》
…の箇所に妙に納得した。
民主党をあげつらうだけでは駄目だ！ と、言う人は多かったんだけど、「ならばどうする」を誰も語っていなかったから、「オレたちはあんたと自民党がダメだと言ってるんだ、人を批判するより自民党がどう変わるか言え！」には素直に納得してしまうのだった。
◇
言っておくと、私、「反米上等！」である＾＾
けれど、それを主張する「準備」は万全なんだろうな、と言いたい。
日本国民が、そう、今回、民主党に投票したクソどもが、ひたすらに反米の気概を持って鳩山外交につき従えるなら、それはそれで、凄いことなのである。
でも、「徒手空拳」のアホ面下げて大行進しても、皆殺しに遭うだけだ。
いや、お前らが死ぬのはいいんだよ。
でも、左翼は、よく、デモに自分の小さな娘とか連れてくるじゃない？
チンクシャの可愛い幼女＾＾
そういうおチビちゃんが、不愉快な目に遭うような準備のなさだけは許せないのだよ。
（2009/09/03）
＃ ＃ ＃
[与党民主党考・２「家計直撃」] （2009/09/08）
☆多くの新聞で、昨日の鳩山発言がクローズアップされている。
温暖化ガス、鳩山氏「90年比25％削減」 中期目標明言（日経）
《民主党の鳩山由紀夫代表は７日、都内で開いたシンポジウムで講演し、日本の温暖化ガス削減の中期目標について「2020年までに1990年比25％削減を目指す」と表明した。６月に麻生太郎首相が表明した現政権の「05年比15％削減」を大きく上回る削減目標となる。22日にニューヨークで開く国連気候変動サミットに出席し、新たな中期目標を国際社会に打ち出す考えも示した。
シンポジウムは朝日新聞社が主催した。鳩山氏は講演で25％減の目標について「マニフェスト（政権公約）に掲げており、あらゆる政策を総動員して実現を目指す決意だ」と語った。
一方で中国やインドなど排出量が急増する新興国を念頭に「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の約束の前提だ」とも指摘。米国や中国、インドも含めた主要国による国際合意が実行に欠かせないと強調し、日本だけが突出した削減目標を負わないよう予防線も張った。 (2009/09/07 13:04)》
・・・麻生政権が「２００５年比、１５％削減」を掲げ、それでも厳しいと非難轟々であったのは記憶に新しいだろう。
☆
さて、先の選挙戦も最終盤に差し掛かった８月２６日、保守サイドの産経新聞が「これなら、有権者も民主党のやり方が家計を直撃するのが分かるだろう」と、一面に載せた記事がある。
【温室効果ガス ３０％削減の衝撃】（１）民主案 ３６万円家計負担増 （2009.8.26 08:22）
長いので、全ては転載しないぞ。
詳しくは、リンク先の記事を読んでくれ。
私が特筆したいのは、いかほどの家計負担が予想されるのか、だ。
いや、読み返すと、やはり、全文が重要なので、完全転載する。
☆
《 「光熱費払えない」悲鳴
「こんな負担は納得できない」
８月５日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が６月にまとめた二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として「１世帯あたり年間７万７千円」との試算が示されたからだ。
三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間１千円、５００円の負担増でも軽くはない」と光熱費に温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。
しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「１世帯あたり年間３６万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は２０２０（平成３２）年に０５年比１５％の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主党が今回の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）では、２０年に９０年比で２５％（０５年比で３０％）を削減するという厳しい目標を打ち出した。
「そんな負担増は到底考えられない。これから景気が好転し、収入が増える確証があればある程度の負担増は許容はできるが、そのような時代でもない。結局は光熱費の不払いが増えるだけだ」と三村さんは首を横に振る。
こうした家計負担の増加は、決して「将来」の数字ではない。
政府は太陽光発電の導入促進に向け、家庭で生じた太陽光発電による余剰電力を電力会社が買い取る制度を年内に始める。現行の制度に比べて買い取り額を２倍に引き上げ、その負担を来年４月から電力料金に転嫁する仕組みだ。これによって平成２３年度以降の電力料金は標準家庭で月額約３０円、２７年度以降には最大で月額１００円程度の料金引き上げが見込まれている。
しかし、民主党のマニフェストでは、太陽光だけでなく、風力などを含めた再生可能エネルギーをすべて電力会社が購入する仕組みを求めている。「民主党案では、標準家庭の料金上乗せ額は政府の新制度の２倍をはるかに上回る」（経済産業省幹部）という負担増が指摘されている。
民主党では、こうした家計負担をめぐる政府の試算に対し、「脅しに近いと考えている。前提の数字によって負担額はいろいろと変わる」（岡田克也幹事長）と批判する。だが、民主党自身は温室効果ガスを２０２０年に０５年比で３０％削減した場合、具体的にどのような国民負担が生じるかを示していない。
民主党は、今回の衆院選で中学生以下の子供１人当たり月額２万６千円を支給する子ども手当の創設や高速道路無料化など、家計を支援する公約を打ち出している。だが、同じマニフェストに盛り込んだ温室効果ガスの排出削減目標は、その個人消費を一気に冷やす恐れをはらんでいる。
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６月３日の民主党「次の内閣」閣議に中間報告として提出された「農林漁業・農山漁村における環境ニューディール構想」。そこでは、すべての住宅を断熱性が高いエコハウス仕様とし、工事費込みで１００万円前後のエコキュートなどの高効率給湯器を４４００万台導入する目標が示された。これは全世帯の９割に相当する。
しかし、「民主党としての数値目標というには早すぎる」（民主党関係者）として了承されず、概要を確認するのにとどまった。ただ、経産省では０５年比３０％削減という目標の達成には、すべての住宅に対する断熱化に加え、太陽光発電や高効率給湯器の導入義務付け、あるいは次世代自動車以外の購入禁止などが必要とみている。
こうした省エネ費用は、年間３６万円の家計負担とは別に強いられる重いものだ。その金額はわが国全体で１９０兆円にのぼると試算されている。これは政府目標の達成に必要な６２兆円の約３倍にあたる。このため、政府部内では「民主党がどこまで党内的な議論を経て排出削減目標を決めたのかは疑問だ」（経産省幹部）とする声があがっている。
政策の整合性に「？」
政府の試算によると、２０２０年に二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを０５年比で１５％削減する政府目標を実現する場合、１世帯あたり年間７万７千円の家計負担が生じるが、これは企業の省エネ設備導入などで生産コストが上昇するのに伴い、２０年段階で国内総生産（ＧＤＰ）が０・６％押し下げられ、１世帯あたり年間４万４千円の可処分所得が減少するほか、光熱費が年間３万３千円増えるとの計算からだ。
これに対し、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げる「２０年に９０年比で２５％（０５年比で３０％）削減する」との目標を実行に移せば、２０年段階のＧＤＰは３・２％押し下げられる。これにより１世帯あたりの可処分所得は年間２２万円減る一方、光熱費負担は同１４万円増えるため、合計で年間３６万円の家計負担の増加に結びつくと政府ではみている。
ＣＯ２の排出削減が多くなればなるほど、高度な技術や設備を導入しなければならず、削減費用は高くなる。その費用をガソリン価格に上乗せした場合、政府目標では１リットルあたり３０円の値上げにとどまるが、民主党の目標の実現には同１７０円の値上げが必要になり、現在のガソリン価格は２倍以上に跳ね上がる。
家計負担はこれだけではない。民主党の目標を実現するには、新築だけでなく、既存住宅も断熱化してエネルギー効率を高める必要がある。だが、住宅生産団体連合会では「古い住宅の断熱化には天井や壁だけでなく、床やサッシなども取り換える必要があり、１軒あたり５００万円以上の費用がかかるケースも出てくる」とみている。
日本総合研究所の足達英一郎主席研究員は「温室効果ガスの大幅な削減を目指せば、国民負担も増える。０５年比３０％という削減は、可処分所得の増大による内需主導型の経済成長を目指す民主党の政策とはつじつまが合わない」と指摘。そのうえで「大幅削減には既存産業から血が流れることを覚悟して産業構造を転換しなければならないが、民主党のマニフェストにはそのビジョンがみえない」と批判する。
また、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストも「民主党はＣＯ２の排出量を増やすような高速道路無料化や道路特定財源の暫定税率撤廃を打ち出しながら、高い排出削減目標を掲げること自体が矛盾している」と政策の整合性に疑問を投げかけている。
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３０日に投開票を迎える衆院選で、民主党が政権を奪取する可能性が高まる中、民主党の掲げる温室効果ガスの排出削減目標に対する不安が高まっている。民主党の公約が「政府目標」になった場合の影響などを検証する。 》
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多少、煽っているが、その収支計算すると、ほぼ確実に、家計は大打撃を受けることだろう。
有権者が望んだような完全無欠の「高速無料化」「子供手当て」が実現の怪しくなっている現在、無制限に＜エゴなエコ＞に邁進する鳩山民主党の恐ろしさ！
「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の約束の前提だ」と言う鳩山のセリフだが、
何とも、「らしからぬ」駆け引きの言葉である＾＾；
ならば、是非、「核廃絶」についても同じスタンスで挑んで頂きたい。
以下のように、
「すべての主要国の参加による意欲的な核廃絶の合意が、我が国の核武装放棄の約束の前提だ」＾＾；
更に、鳩山のセリフには、国民の生命・生活が人質に取られたかのような意味合いが感じられる。
「国民の生活第一」を形だけでも標榜していた民主党からは程遠いニュアンスだ。
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まあ、鳩山ってのは、「ブレる」「ブレない」以前の問題で、「行動矛盾」が常態の男のようである。
直前に聞いた話を、その更に直近の自分の主張と正反対でも、真顔で、あたかも信念に沿った表情で語る人物だと言う。
それは、まさに、民主党のあり方と同じだ。
美辞麗句を駆使して、それと正反対のことを慇懃無礼に行なうのである。
親しくさせて頂いているサイトからの一言引用＾＾；
《Re: 凶悪内閣 - 波浪規定 2009/09/06(Sun) 17:14 No.7841
それにしても土建屋さんを寝返らせて、公共事業を削減するというのだから、どういうマジックを使うのだろう。》
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しかし、みんな、なんと言う恐ろしい党に投票してしまったのか・・・。
（2009/09/08）
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[与党民主党考・３「日教組、不良教師を野放し」] （2009/09/13）
☆朝、産経新聞の一面を見て、暗澹たる気持ちになった。
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《教員免許更新、廃止へ 民主・輿石氏 通常国会に法案も（9月13日7時56分配信 産経新聞）》
＜ 民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長兼代表代行は１２日、甲府市内で記者会見し、今年４月に導入された教員免許更新制度の廃止に向け、来年の通常国会にも教育職員免許法改正案を提出する考えを示した。更新制度は安倍晋三内閣が教育再生の目玉として導入を決めたが、民主党の有力支援団体である日本教職員組合（日教組）が強く廃止を求めてきた。政権交代で教育改革路線は一気に後退する公算が大きい。
■入閣「参院から２人以上」
輿石氏は元山梨県教組委員長で、日教組の政治団体「日本民主教育政治連盟」会長を務める。小沢一郎代表代行と太いパイプを持ち、「参院民主党のドン」といわれる。
輿石氏は「教員免許更新制は変えなければならない。できるだけ早くやる方向になる」と明言、来年の通常国会での改正案提出についても「あり得る」と述べた。平成２３年度から免許更新制を廃止することにも「間に合えばそうする」と前向きな考えを示した。
指導力不足の教員排除を可能とする改正教育職員免許法は１９年６月に成立。教員は１０年ごとに計３０時間以上の講習を受け、認定試験で不合格となれば、２年以内に再試験で合格しない限り、教員免許が失効する。
民主党は衆院選マニフェストに「教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す」と明記した。
一方、輿石氏は、参院民主党からの入閣に関し、「１つでよいというわけにはいかない」と述べ、２人以上の入閣を求めた。また、来夏の参院選後の連立枠組みについて「単独過半数をとったら『もう結構です』なんて、人間の生き方として大変失礼だ」と述べ、社民、国民新両党との連立を維持すべきだとの考えを示した。＞
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民主党が政権を取ったら、この輿石東が文科省の大臣になるとは言われ続けているが、こうしてジャブを繰り出して来ている。
そして、早速に「教員免許更新制度の廃止」を押し立ててきた。
この制度は、不良教諭の排除が第一義であるが、同時に、組合活動や政治活動で処分の常習者、その排除も含まれる筈だった。
それはつまり、日教組の教師である。
日教組の政治団体「日本民主教育政治連盟」会長を務める輿石東は、アカ運動にかまけ、子供の教育蔑ろの教師、そのシステムを守るために、「教員免許更新制度の廃止」を打ち出し始めたのだ。
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民主党は捩れに捩れている。
上記の記事のように、＜民主党は衆院選マニフェストに「教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す」と明記＞とあり、
保守派の多くの者も、その言葉をポジティブに捉えた人もいただろう。
まさか、「抜本的に見直す」が、「教員免許更新制度の廃止」とは、誰も思うまい。
これも、民主党の「選挙詐欺」である。
つまり、教師の腐敗に対し、民主党は何もしないのである。
腐敗している教師たちが、自分らの支持団体である故に、その「教育破壊の既得権益」を守ろうとしているのである。
結局、民主党は、それまでの官僚腐敗の政治を改めるどころか、その腐敗の渦を、公務員の下層まで拡大させるだけなのである。
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《日教組の主張通りへの一歩に 免許更新制廃止（9月13日0時54分配信 産経新聞）》
＜民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長兼代表代行が廃止に向けた法改正案を提出する考えを示した「教員免許更新制」。教育問題に詳しい八木秀次・高崎経済大教授は、「廃止は日教組の主張そのままだ。今後、安倍内閣が手がけた教育再生をゼロベースに戻し、日教組の主張通りの政策に転換する第一歩と考えていいのではないか」と懸念を示す。
同制度は当初、不適格教員の排除が目的の一つとされた。「不適格」には指導力不足に加え、組合や政治活動で度重なる処分を受けた教員も含まれる見通しだった。
しかし、検討の過程で「悪い者はダメという“性悪説”から、大学で最新の知識技能を学んで指導力を向上させようという“性善説”に変わった」と文部科学省幹部は説明する。
その結果、同省は今年４月の導入に当たり、「不適格教員の排除が目的ではない」と表明。だが、放課後の指導などで多忙な教員が３０時間を割いて「最新の知識技能」を大学で受講することに、「意味があるのか」との批判が、日教組系ではない教員からも起きた。座学をこなせば大半が合格する認定試験にも疑問が呈されていた。
八木教授も「安倍内閣の退陣で、制度設計が未完成のまま実施された」と不備を指摘する。
同制度の廃止は教育界で支持される公算が大きい。しかし、「不適格教員の排除」が、現場の課題であることに変わりはない。
民主党は政策集で、教員の指導力向上のため、教員免許取得に必要な大学の４年制養成課程を、大学院２年も含む６年制に延長することを表明している。
しかし、現在、教育現場にいる不適格教員に、日教組に支持される民主党がどれだけメスを入れることができるのか。八木教授は「民主党と日教組が一体の関係では、改善を期待できない」と話している。（鵜野光博）＞
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残念ながら、世の中には「性善説」ではどうにもならない人間が多数いる。
自分自身が「性悪説」の具現化である＜日教組＞が、子供には猫撫で声で、性善説を施すのである。
そして、世には、「犯罪」さえも「自由」と豪語する悪の天下が訪れる。
それこそが、時代遅れのマルクス主義を標榜してはばからない＜日教組＞の目論見である。
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（いつもキメのセリフ＾＾；）
「しかし、みんな、なんと言う恐ろしい党に投票してしまったのか・・・」
（2009/09/13）
日教組出身の民主・輿石氏「教員免許更新制は廃止」(朝日新聞) - goo ニュース
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この、民主党政権がはじまって二週間経たない間に「公約詐欺」「鳩山キチガイ」「日教組そのもの」と言う、根源的な三つの問題が溢れ出して来ている・・・。
皆さん、次の衆議院選挙だが、色々考えて、もはや、「自民党」に一票を投じるしか、道はないことに気づいている事でしょう。
総合的に判断して、「自民党」しかない・・・。
・・・まあ、今夜は寝ます。
（2012/12/05）